長期優良住宅のメリットについて
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長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、省ネルギー対策などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、様々な優遇措置がはかられています。 |
 住宅ローン減税
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 新たな住宅ローン減税（平成21年度から適用）では、一般住宅で
- 500万円の最大控除が受けられます。加えて、長期優良住宅の場
- 合は、最大600万円までの控除があります。
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| 一般の住宅 |
| 居住年 |
控除対象
借入限度額 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成21年 |
5,000万円 |
10年間 |
1.0％ |
500万円 |
| 平成22年 |
5,000万円 |
500万円 |
| 平成23年 |
4,000万円 |
400万円 |
| 平成24年 |
3,000万円 |
300万円 |
| 平成25年 |
2,000万円 |
200万円 |
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| 長期優良住宅 |
| 居住年 |
控除対象
借入限度額 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成21年 |
5,000万円 |
10年間 |
1.2％ |
600万円 |
| 平成22年 |
5,000万円 |
600万円 |
| 平成23年 |
5,000万円 |
600万円 |
| 平成24年 |
4,000万円 |
1.0％ |
400万円 |
| 平成25年 |
3,000万円 |
300万円 |
- 投資型減税
- ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する人にも適用されるの
- が、投資型減税です。現在年間の持家取得の市場規模約70万戸の
- うち最大で28万戸程度がローンを利用せずに住宅を取得していると
- 想定され、その方々の支援となる減税対策です。長期優良住宅にす
- るための性能強化費用相当の10％相当額がその年の所得税から控
- 除されます。ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、1000
- 万円が限度額でその10％が控除額となります。性能強化費用は木
- 造住宅であれば標準的な性能評価費用は１㎡当たり33万円と試算
- されます。例えば、100㎡の住宅の場合、性能強化費用は330万円
- となり、その10％の33万円が所得税から控除されます。ローン減税
- とは異なり、対象は所得税のみで、住民税からは控除されない。ま
- た、控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年の所得税額
- から控除することができます。この投資型減税は平成２３年１２月３１
- 日まで実施されます。
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- その他各種税金の軽減
- 登録免許税
- 保存登記費用は0.1％（一般は0.15％）なので評価額2000万円の
- 住宅であれば2万円（一般は3万円）。
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- 不動産取得税
- 1300万円を控除（一般は1200万円）されるので、評価額2000万円
- の場合2000万円‐1300万円＝700万円に税金がかかり、700万円×
- 0.03＝21万円（一般は800万円×0.03＝24万円）。
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- 固定資産税
- 戸建の場合5年目まで（一般は3年目まで）、1/2軽減されるので、4
- ～5年目の評価額2000万円の場合2000万円×1.4％（固定資産税
- 率）＝28万円の固定資産税が半分の14万円となり、4～5年目の2年
- 間で28万円（一般の場合は軽減措置がなくなるので2年間で56万
- 円）。
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| 税金 |
一般住宅 |
認定長期優良住宅 |
| 登録免許税 |
1.保存登記
1.5/1,000
2.移転登記
3.0/1,000
3.抵当権設定登記
1.0/1,000 |
1.保存登記
1.0/1,000
2.移転登記
1.0/1,000
3.抵当権設定登記
1.0/1,000 |
| 不動産取得税 |
1,200万円控除 |
1,300万円控除 |
| 固定資産税 |
1～3年目 1/2軽減 |
1～5年目 1/2軽減 |
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- フラット50の創設
- 民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長の50年の住宅ロ
- ーンを供給できるように、（独）住宅金融支援機構が支援している。
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- フラット35の拡充
- （独）住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35）は、
- 省エネルギー対策、バリアフリー対策、耐震性、耐久性・可変性の
- いずれか一つの基準を満たす住宅について、10年間金利を0.3％
- 優遇するものです。認定長期優良住宅では、この金利優遇（0.3％）
- が20年に延長されます。
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