～長期優良住宅普及促進事業について～
 『長期優良住宅普及促進事業』とは、地域の中小住宅生産者により供
- 給される木造住宅（一定の長期優良住宅）への助成を行い、住宅供給の
- 主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進
- する補助事業です。一戸当たり建設費の１割以内かつ１００万円を限度に
- 補助されます。
- 下記の条件を満たす長期優良住宅に対して補助を行います。
- ①長期優良住宅の認定
- ②所定の住宅履歴情報の整備
- ③建設過程の公開により、関連事業者や消費者等を啓発
- 長期優良住宅法の施行
- 平成２１年６月４日に『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が施
- 行されました。一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁が認
- 定し、税制面での優遇などを受けられます。
- 『いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う』というストッ
- ク型社会への転換を実現するためには、住宅の長寿命化を推進すること
- が大切です。
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- なぜ住宅の長寿命化が必要なのか？
- 日本の住宅の寿命は欧米に比べて極めて短いとされています。取り
- 壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本は３０年に対して、アメリカ
- は５５年、イギリスで７７年です。日本では高額の住宅ローンを返済し終
- える頃には住宅の価値はほぼ無くなってしまう状況で、住宅への投資が
- 資本として蓄積されず浪費されてしまっており、家計にしめる住居費負
- 担が重く、成熟社会の豊かさが感じられないことが問題となっています。
- また、少子高齢化の進展に伴い福祉負担が増大するとともに、地球環
- 境問題が深刻化するなかで、住宅を造っては壊す従来のスタイルでは
- 持続可能な社会が成り立ちません。こういった背景を受けて、従来のフ
- ロー消費型社会からストック重視の社会へ向かう住宅の長寿命化が必
- 要になってきています。
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長期優良住宅普及促進事業